所得税の生命保険料控除は、上記のとおりになります。
もし、保険金が実際発生した場合や相続が起った場合には、契約者と実際の負担者が誰なのかで、受取人が誰なのかにより相続税、所得税、贈与税のどれかになります。

事務所の確定申告のお客さんについて

個人の確定申告で、個人専用の通帳を見せてもらえれば確認できますが、なかなか個人専用の通帳を見せてもらえることはあまりないです。
不動産事業や個人事業を行っている場合は、その専用にしている通帳を見ています。
私は、現在時系列で預かった生命保険料控除証明書等で確定申告で使わなかった資料もできるだけスキャンして残すようにします。
そのデータが相続時の資料を使うときに役立ちます。

相続が発生したら

私たちは、過去の通帳を見てお金の流れを確認します。
保険会社から、保険料の支払いがどの保険金と対応するかを確認しています。
（ひもづけを行います。）

昔の保険で60歳で払込満了になる終身保険がありました。今でもあるかと思います。
もっと前にさかのぼれば、定期付き終身保険で、60歳を過ぎたら終身部分が200万円、300万円の保険も多々見てきました。
このような終身保険の場合は、保険料の支払いがすでに終わっているため誰が保険料を負担していたか分からないです。

確認

妻が契約者であっても、実質負担者が夫のため、税の対象が変わる事例です。
税務署のQ＆Aで、生命保険料控除を夫で行っていた場合です。
もし妻が亡くなった場合はどうなるか。

契約者　　　　　妻
実質負担者　　　夫
被保険者　　　　妻
受取人　　　　　子ども

この場合は、相続税の対象にはならないです。贈与税の対象になります。

この場合は、夫から子どもへ贈与したことになります。

私たちも相続のときに確認します。
もし、亡くなった妻の通帳を見て、保険料の支払った形跡がない場合は、どこの口座から引き落とされたかを確認します。

今のうちから、契約者と保険料の実質負担者を合わせておくこと

一番いいのは、契約者が負担して、契約者の銀行口座からの引落が一番分かりやすいです。
この場合、夫の生命保険料控除にはなりませんが、全体像をみて考えていきましょう。

もし、次の場合でしたら

契約者　　　妻
実質負担者　夫
被験者　　　妻
受取人　　　夫

この場合も、相続税の対象にはなりません。
所得税で一時所得の対象になります。

生命保険は、民法の相続財産にはなりません。渡したい方に紐づけできるのがいいです。