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事前相続対策のやり方を説明します

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今年、私が力を入れている事前相談とは

去年から、相続の事前相談に力を入れています。

理由としては、事前対策の方が相続対策に効果があるからです。

実際の相続税の申告とは違って、問題点を把握することに力を入れています。おおまかな流れをつかみます。また起こるべき問題点を提案します。

 

報酬としては、夫婦で30万円(税抜き)を考えています。
去年から始めて、お客様の満足度が高いために、このノウハウをベースに資料を作成しています。

もちろん、お客様によって重視するところは違ってきます。

その部分は定型ではありません。
聞き手の能力に係ってきます。そのために、日々研修等に参加してレベルアップに努めています。

 

3,4か月の期間で、面談は4回です。

まずは、結末を決めます。
期限を決めないとズルズルいってしまいます。

期間は3,4か月で
公正証書遺言(自分で公証人役場に行く)
(出てきた結論を司法書士等に伝えて、代理人に任せる。)

自筆証書遺言(法務局預かり)
自分で法務局に行って提出してもらいます。

ここをゴール時点をして考えています。
またそれ以降も、相談業務は受付けています。

1回目の相談で、概要とヒアリングを重視しています。

1回目の相談業務では、概要を説明します。

金額を説明しますが、「高い」と言われることもありますが、作業工程やどのようなことをやるか説明します。

事業ではないため、個人のためで経費になりません。(相続税の申告料も経費にはなりません。)
その辺も考えて、かなり低額では行っています。

そして、手付金5万円を入れてもらいます。
この5万円で土地、建物の謄本や測量図を取得したり、市販のエンディングノートを購入したりします。

2回目の相談で、過去と現在の問題点を探ります

面談は2時間から3時間を考えています。

本当は、目に見えていない作業の方が時間がかかっています。

1回目の相談から、ヒアリングしたデータをもとに家系図とライフプランの過去分や財産の洗い出しをします。

この資料を郵送します。
課題として、人間関係や生前に大きな資金援助をしたのか。今後の生活費を考えてもらいます。

 

 

3回目の相談で、最終案の1歩手前まで持っていきます

この辺まで来ると、自分の考えが明確になってきます。

当初考えていた思いと違った思いになることが多いです。

4回目の相談で、ゴールを明確にします

公正証書遺言で、代理人を依頼する場合には、司法書士を紹介します。
また司法書士でも手数料はかかります。

公正証書遺言の法務局預かりは、自筆で遺言書をかいてもらいます。

この作業をここで行います。
流れとしては、こんな感じです。

終了後、残りの報酬を振り込んで頂きます。