よくある質問

有料面談を行ってから、相続財産の評価はもちろんのこと、節税案を踏まえた遺産分割協議書作成へのアドバイス、2次相続対策、
納税資金のアドバイス、税務署へ相続税の申告書を提出して、製本してお返しします。
特に、土地を多数にお持ちの方や、非上場の株式所有の方、国等に贈与を考えている方、農地を所有している方は、時間がかかる
ため早めに申告依頼をお願いします。
説明時には、お客様に分かりやすく説明することを心がけています。
図や資料を使います。

１　法定相続分や遺留分など民法における相続制度

２　複数の選択肢がある小規模宅地等の特例制度

３　納税方法（基本は現金納付、場合によっては延納、物納）

４　未分割になった場合の申告業務について

これらを選択した場合のメリット、デメリットを説明します。

はい、ホームページからの問い合わせに対して対応するメンバーは決まっています。
代表税理士の福田、西野、望月の3人で相互チェックや打ち合わせを行いながら進めています。
有料相談から行うため、初期対応は、ＣＦＰ®である望月貴之が対応いたします。
一番最初は、全体的な提案ができるＦＰが相談に乗ります。その後はチームで行います。

はい、相続申告をすることにより税額を安くする多くの特例があります。
該当した場合には、大きな納税額の減額になります。ただ次の相続のことも考えて行わないと、逆に納税額が増えてしまう
可能性もあります。
相続税の配偶者控除
小規模宅地等の評価減
農地の納税猶予制度
非上場株式の納税猶予制度
これらは、頻繁に改正されるため、私たちも該当する場合には慎重に調べてから行います。

基本は、すでに見ていただいている税理士さんに依頼したほうが、当事務所に依頼するよりも申告料が安くなる可能性が
あります。なぜなら、情報量の違いからきます。正直、私たちの既存のお客様にも言えます。本当は相続対策をしたほうが
いいと思っていますが、まだまだ長生きするという思いがあり、はぐらかされることもあります。
お客様からの相談依頼が来た時まで待つか。情報提供を意識して行っています。
ひとりひとり違うため発言するタイミングが難しいと感じています。
現在、依頼している税理士さんも、事前相談されるタイミングを待っているかもしれません。